中国税関及び日中移転価格税制の最新動向及び実務対応セミナー

税関による改革を更に深化させる措置が頻繁に打ち出され、税関の改革は重大な変革期を迎えています。税関の「リスク予防コントロールセンター」及び「税収徴収管理センター」という二つのセンターの正式稼働に伴い、従来の通関監督管理体制にも大きな変化が生じています。また、税関総署による「企業を単位とする加工貿易監督管理モデル」の改革試験への取り組みも2017年より正式に展開されました。さらに、税関予備裁定の制度が2018年2月1日より正式に施行されました。これらの改革は多国籍企業にとってどのような意味をもっているのでしょうか。私どもが開催するセミナーにお越しいただき、豊富な経験を持つデロイトチームより、如何に変革に対応し、通関効率の向上及び物流コストの低減を如何に実現するかについて紹介致します。

また昨今、OECDによるBEPSプロジェクトや自動的情報交換制度の発展等を通じて、日中両国の税務当局は大量の財務データを収集・分析しており、従来よりも重点的且つ深度ある移転価格上の監督管理及び調査に臨む姿勢をみせています。移転価格税制については、日本本社及び中国子会社にて作成するBEPS対応資料の整合性を取っていく必要があると共に、中国に進出されている日系企業の皆様にとっては、日中両国の移転価格のコンプライアンス上の要求に対する理解を深め、また当局の最新の動向を把握し、対応していくことが望まれます。本セミナーでは、移転価格税制をめぐる日中の最近の動向や留意点、有効な対応策についてご紹介させて頂きます。

ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

セミナー開催日の3日前にお申し込みは締め切りとさせて頂きます。お席の数が限られておりますので、お申込みは先着順とさせて頂きます。