Event Details
本セミナーは上海で開催致します。具体的な開催情報は文末の「詳細情報」をご参照ください。
2017年、税関による改革を更に深化させる措置が頻繁に打ち出され、全国税関の改革は重大な変革を迎えています。全国税関の「リスク予防コントロールセンター」及び「税収徴収管理センター」という二つのセンターの正式な起動に伴い、元の通関監督管理体制にも大きな変化が生じています。また、税関総署による「企業を単位とする加工貿易監督管理モデル」の改革試験への取り組みも2017年より正式に展開されました。さらに、税関予備裁定の制度が2018年2月1日より正式に施行されました。これらの改革は多国籍企業にとってどのような意味をもっているのでしょうか。私どもが開催するセミナーにお越しいただき、豊富な経験を持つデロイトチームより、如何に変革に対応し、通関効率の向上及び物流コストの低減を如何に実現するかについて紹介致します。
同時に、2017年より税関総署は企業の「自主開示」の導入を更に強化し、全国範囲において非貿易項目の対外送金を対象とする「自主検査、自主報告」を展開しています。数多くの企業が、すでに「自主開示」の要求を受け、または正式に税関査察を実施されました。今年はもっと多くの企業が類似の通知を受ける傾向があります。自主検査及び税関査察が行われる際、企業は通常税関から大きなプレッシャーを受け、且つ税関の時間に対する要求が非常に厳しいため、自主検査または税関査察に如何に戦略的に完成・対応するかが非常に重要となっています。
なお、グローバル化を背景として、非居住者企業の規模の拡大及び業務の発展に伴い、非居住者企業の所得税に関する税収徴収管理事項も業界から注目されるようになりました。今回のセミナーにおいて、デロイトの税務専門家は、2017年10月に国家税務総局により公布された『非居住者企業の企業所得税源泉徴収に関する問題についての公告』（国家税務総局公告2017年第37号）について整理、解説し、非居住者企業所得税の新規定が企業に与える影響を分析致します。
このたび、デロイト税務チームは上海で開催するセミナーにお招き致します。セミナー開催当日、デロイト税務チームに所属し、且つ税関の重要部署に10年以上の勤務経験を持つ専門家が皆様と一緒に税関の新規定を共有し、且つその場でご質問に回答致します。
ご多忙の中、大変恐縮ではございますが、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
